住宅ローンの選別
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住宅ローンは、収入や年齢などの細かい融資条件があるので、利用可能なローンと不可能なローンを選別しておくことが大切です。
そして、融資条件が最も緩かったのが旧公庫融資であり、原則７０歳以下で一定の収入があれば、誰でも申し込むことができました。
ただし旧公庫融資は既になく、住宅金融支援機構のフラット３５が受け継いでいます。
また民間金融機関のローンも、特別な資格や条件を必要とせず、一定の収入があれば利用可能です。
しかし、財形住宅融資・自治体融資・公務員共済組合住宅資金貸付などの住宅ローンは、一定の収入以外に何らかの資格が必要となります。
財形住宅融資は、サラリーマンのみ対象の住宅ローンで、財形貯蓄を１年以上継続していて、貯金残高５０万円以上が条件となります。
自治体融資は、各自治体で独自の融資条件が決められており、その地域で一定期間居住しているか、勤務していること等が条件となります。
公務員共済組合住宅資金貸付は、公務員共済組合の加入者が対象であり、組合期間１年以上で、３ヵ月以上欠勤してないこと等が条件となります。